府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
じゃないかという議論なわけで、60歳を超えた方については、もう民間では10年以上前にこの法制度になっていて、７割になっているので、それが同一労働同一賃金は、60歳を境にそこに移行することによって、同一賃金になっていないとかという議論はしてはいけないんだろうとは思って聞いておるんですけれども、民間で60歳を超えたら７割ということで再雇用制度が始められたときには、定年が65歳まで延長されるというよりも、年金
じゃないかという議論なわけで、60歳を超えた方については、もう民間では10年以上前にこの法制度になっていて、７割になっているので、それが同一労働同一賃金は、60歳を境にそこに移行することによって、同一賃金になっていないとかという議論はしてはいけないんだろうとは思って聞いておるんですけれども、民間で60歳を超えたら７割ということで再雇用制度が始められたときには、定年が65歳まで延長されるというよりも、年金
段階的に定年年齢が引き上げられる間、定年後も年金が支給される65歳まで暫定再任用として採用が可能であること。といったものが、主な内容になります。 施行期日は、令和５年４月１日です。 次に、議案第76号、府中市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、議会の議決を求めるものです。
世帯構成とか、収入が現役なのか年金生活者なのか、あるいは資産を持っているのか持っていないのかということでいろいろあるということは理解できますが、それだから説明ができないことになると、何となく支援をするというせっかくの政策なのに、イメージが湧かないことになるとちょっとなかなか私自身が理解不足になることで、ぜひ教えていただきたいということが１点です。
年金で１万円を超して病院に行くのは、とてもつらいですね。しかし、協和のほうから回っている、この平成27年６月から府中市民病院の医療スタッフがお住まいの地域に出向いて巡回診療内科がスタートしていますという、この資料提供もいただいたんですが、これはありがたいよと言われる方も複数おられました。
また、担い手不足につきましては、定年年齢ですとか、年金支給年齢が引き上げられつつある中、65歳まで仕事をする方の増加によって、役員自体が高齢化をせざるを得ないこともあろうかと思いますし、その結果、特定の方に役員の固定化、あるいは、同じ方が繰り返して役に就任するということも起こり、結果、役員になりたくないとかという声もお聞きするということでございます。
公的年金などの受給によりまして、令和４年４月分児童扶養手当の支給を受けていらっしゃらない方でありますとか、新型コロナウイルスの影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になっている方につきましては、申請をしていただき、支給をすることになります。
高齢者の２人に１人が年金だけで暮らしています。頼みの年金額は新年度から0.4％の引下げが確定しています。その上，令和２年度に引き上げられた後期高齢者医療保険料に続き，介護保険料の引上げは，一層高齢者の暮らしを圧迫することになります。後期高齢者医療事業特別会計予算では，今年10月から年収200万円以上の方には窓口２割負担も導入されることとなり，とても安心して老後を迎えられる状況にありません。
医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残ったりするなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づいて医療費や障害年金等の救済措置が受けられます。この審査は国で行いますが、申請書類などの相談・受け付けは府中市が窓口になります。 ワクチン接種を希望される方が不安なく接種できるよう、府中地区医師会とも情報を共有しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
福祉を必要とされている方は，高齢者，障害者，生活困窮者，子供，さらには年金に健康保険など，その環境や課題は千差万別です。また，それらの制度は，国の度重なる改正によりまして，大変複雑化しております。
具体には，１か所でほぼ完結するので，とても助かった，年金，銀行など，区役所の手続以外に必要なものも説明していただき，二度手間にならずに済んだ，市民サービスとして継続してほしいといった感想をいただいており，この取組が市民サービスの向上につながっているものと受け止めております。
住民税非課税世帯で本人の年収が120万円を超える場合，自己負担が２万2000円増え，食費，居住費，サービス利用料，保険料を合わせると月に８万2000円の負担となり，年金収入のほとんどを施設利用料に充てることになります。このような負担増は，高齢者にも支える現役世帯にも痛みを押しつけるものです。
○副委員長（広瀬和彦君） 通常の徴収については非常に努力されて、98％の徴収率に改善されているんですが、とはいいながら滞納分の徴収というのは非常に難しいとは理解はできるんですが、ただ理解だけでは済まないと思うので、根本的な部分で滞納者の、高齢者がという話もありましたが、年齢別の割合として、高齢者であれば年金からの自動引き落としと代替になるはずですよね。高齢者の滞納がどのような状況になっているのか。
健康被害の補償として給付されますのは、医療費、これは自己負担分ですとか、医療手当、障害年金等がございます。給付額については、治療期間ですとか、障害等級によって異なるんですけれども、例えば、死亡一時金は4,400万円程度になっております。Ａ類と比較しまして、Ｂ類、高齢者では、遺族年金、死亡した場合の補填など、種類、額が異なります。ただ、先ほどありました任意の予防接種は国の補償の対象にはなりません。
関すること 17 選挙に関すること 18 監査に関すること 19 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及び住民基本台帳に関すること ７ 人権尊重に関すること ８ 男女共同参画に関すること ９ 社会福祉に関すること 10 国民健康保険及び国民年金
関すること 17 選挙に関すること 18 監査に関すること 19 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及び住民基本台帳に関すること ７ 人権尊重に関すること ８ 男女共同参画に関すること ９ 社会福祉に関すること 10 国民健康保険及び国民年金
給与所得者もしくは公的年金等受給者の扶養親族申告書または退職所得申告書について、申告書等の提出の際に経由すべき者が電磁的方法による申告書等に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることなどの一定の要件を満たす場合には、申告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとしたものでございます。
高齢者の二人に一人が年金だけで暮らしています。頼みの年金額は新年度から0.1％の引下げが確定しています。その上，令和２年度に引き上げられた後期高齢者医療保険料に続き介護保険料の引上げは，高齢者の暮らしを一層圧迫することになります。国は今国会で75歳以上の窓口負担の２倍化も狙われております。とても安心して老後を迎えられる状況にありません。
年金が少ないため、天引きもできない方には納付書を送りつけ、煩雑な滞納事務処理をしなければならない問題も生じています。 今年度も所得の低い人に適用されていた7.75割軽減が７割軽減に改悪され、6,400人が対象、2,200万円の負担増が生じることが明らかになりました。
次に，議第３１号福山市介護保険条例の一部改正については，第８期介護保険事業計画期間における軽減前の第２段階の保険料率を改めるもの，介護保険法施行令の一部改正に伴い，第１号被保険者の保険料に係る所得段階の判定に関する基準について，合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合には所得の合計額から１０万円を控除した額を用いることとするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党
この春から年金が0.1％引き下がるのに、国の閣議決定をされました令和４年度秋からの低所得者対象の市民に、これまでの１割負担から２割負担の引上げに対し、年金者組合東広島支部の皆さんが、今、反対の署名を集めておられます。せっかく75歳になり３割から１割になってうれしいと思っていたのに、政府は冷たいという声もあります。